知ってたほうがいいかも!!保険のあれこれ

現役の保険代理店の営業が日々の活動で感じたこと、思ったことを書こうと思います。みなさんのお役に立てれば幸いです。

保険会社にもidecoあります。

みなさんこんにちは。

 

いつもお立ち寄り頂きありがとうございます。

 

今回は、前回に引き続きidecoについてです

idecoについては、前回記事、もしくは過去記事をご覧ください。

 

www.ryusei-hoken.site

  

www.ryusei-hoken.site

 

idecoについてインターネットで検索すると、ほとんどが証券会社か銀行の案内がでます。

 

実は、保険会社でもidecoの取り扱いがあるんです。

 

保険会社での投資って大丈夫?て思われる方もいるかもしれません。

安心してください

保険会社は十分投資しています。投資商品もでています。

 

銀行で取り扱っている保険の一部では銀行窓口専門の商品で、見た目は保険ですが、中身は投資なんていうのもよくあります。

 

なので、idecoを考える時にぜひ保険会社も検討に入れてあげてください。

 

1、あいおいニッセイ同和損保

19商品(内元本保証1商品)

運用管理費用(信託報酬)1.859%~0.132%

受取時(振込都度)手数料 385円

【公式ホームページ】

https://www.aioinissaydowa.co.jp/

 

2、東京海上日動火災保険

 

 

20商品(内元本保証1商品)

運用管理費用(信託報酬)1.782%~0.154%

受取時(振込都度)手数料 440円

加入者には病気等のもしもの時の相談窓口「メディカルアシスト」が利用できます。

全国の東京海上日動保険代理店でも取り扱い可能

【公式ホームページ】

https://401k.tokiomarine-nichido.co.jp/?_ga=2.81369175.1313513353.1573482640-1972961646.1476525585

 

3、三井住友海上火災保険

 

19商品(内元本保証2商品)

運用管理費用(信託報酬)1.848%~0.275%

受取時(振込都度)手数料 440円

【公式ホームページ】

https://www.ms-ins.com/401k/

 

4、ジブラルタ生命保険

16商品(内元本保証1商品)

運用管理費用(信託報酬)1.782%~0.176%

受取時(振込都度)手数料 440円

初めてでも選びやすい商品ラインナップです

【公式ホームページ】

 

http://www.gib-life.co.jp/st/ideco/index.html

 

5、住友生命

 

22商品(内元本保証3商品)

運用管理費用(信託報酬)1.683%~0.176%

受取時(振込都度)手数料 440円

運用管理費が低水準な商品が多いです。

【公式ホームページ】

http://www.sumitomolife.co.jp/lineup/select/other/defined/

 

6、ソニー生命保険

25商品(内元本保証3商品)

運用管理費用(信託報酬)2.200%~0.109%

受取時(振込都度)手数料 440円

【公式ホームページ】

https://www.sonylife.co.jp/info/popup/401k.html

 

7、第一生命保険

 

24商品(内元本保証1商品)

運用管理費用(信託報酬)1.870%~0.154%

受取時(振込都度)手数料 440円

【公式ホームページ】

 

8、日本生命

20商品(内元本保証1商品)

運用管理費用(信託報酬)1.980%~0.132%

受取時(振込都度)手数料 440円

加入者は「えらべる倶楽部」で、旅行やスポーツクラブ、レジャー、生活、育児、介護などの豊富なサービスを会員価格で提供しています。

【公式ホームページ】

https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/401k/

 

9、富国生命

 

21商品(内元本保証2商品)

運用管理費用(信託報酬)1.540%~0.132%

受取時(振込都度)手数料 440円

【公式ホームページ】

https://www.dcnenkin.jp/search/product.php?mode=show&item=118

 

10.明治安田生命保険

18商品(内元本保証2商品)

運用管理費用(信託報酬)1.793%~0.176%

受取時(振込都度)手数料 440円

【公式ホームページ】

https://www.meijiyasuda.co.jp/401k/pension/

 

まとめ

以上の10社になります。

idecoに関しては、保険代理店では取り扱いできない場合もありますのでご注意ください。

 

保険会社だからと言って大きな運用的なメリットもデメリットもないです。

運営管理費等のコストで選択することになるかもしれませんね。

 

ただ、idecoを始めて、どれも同じなら、日本生命のような会員制のサービスがあるほうが、お得感はあります。

 

是非検討してみてください。

 

idecoの相談は誰にしたらよいでしょうか?

銀行?、証券会社? 郵便局?

できれば、ノルマや成績に追われてなくて、中立な立場で自分のことを考えてくれる方がいいですよね。

 

だけど、保険会社や郵便局、銀行の人では会社員なので、大なり小なりノルマに追われています。

 

そこで、考えられえるのが独立系のFPです。

独立系のFPは、個人で仕事をしているので、上司や会社から、成績について言われることもありません。

 

普段は保険相談を仕事にしていることが多いですが、お金のアドバイザーなので保険以外の金融商品にも精通しています

 

また、これからのお金の流れを把握できる、ライフプラン表も作成してくれます。
住宅ローンや、資産形成の相談もできます。

 

独立系FPは、変なうわさや、ネガティブな評価をされると、お客様が減って廃業になりますので、お客様重視の活動をしています。

 

なので独立系のFPに相談がよいです。

 

しかし、独立系のFPはどこにいけば会えるのでしょうか。

税理士や弁護士のようにわかりやすくはいないものですし、紹介だけでお客様へ訪問している方もいます。
「知る人は知る」的な存在です。

 

そこで、こちらで質の高いFPを紹介していただくことを提案します。

・相談料は無料です

・しつこい勧誘もありません。

・相談したからと言って、保険に加入しなくてはならないということもありません。

 きちんと断れば大丈夫です。

・近くのファミレスやカフェまできてくれます。

・保険以外の話もきいてくれます。

・コンサルティング方針(保険業法301条)がしっかり掲示してあります。

 

不安や不満を感じ、悩んでいても解決にはなりません。無料相談してみましょう。

こちらのバナーをクリックして無料相談の申込をするだけで、もやもやした悩みがすっきりと解決しますよ。

でも、いきなり、無料相談には抵抗あるなー

という女性の方必見です。

 

女性限定のマネーセミナーもありますよ。

おいしいスイーツやドリンクを頂きながら、FPのお金の話が聞けます。

 

その後には、個別相談もしています。

 

気楽な感じでこちらのマネーセミナーに伺ってみてください。

お近くの会場が予定されているなら、早めに申し込みましょう!

 

 

 最後までお読み頂きありがとうございます。

ideco(個人型確定拠出年金)の節税効果がなかなかいいみたい。

こんにちは

 

いつもお立ち寄り頂きありがとうございます。

 

今回はidecoについてです

idecoとは「個人型確定拠出年金」のことです。

 

今まで、老後について関心があった人や、投資に興味がある人、金融機関の人には知られた存在のidecoでしたが、

金融庁の「老後2000万円」発表で、今まで無関心だった人から関心を集め、さらに、企業の節税を謳う法人向け保険が改定され、注目を集めています。

 

この、ideco、節税効果がけっこうすごいみたいなんです。

 

今回はこの節税効果をシュミレーションしてみたいと思います。

 

今回は

・老後2000万円問題で、老後資金対策を考えている

・idecoに興味があるが、メリットがよくわからない。

・投資に抵抗があるからidecoから入ってみる

 

と、言う方、ぜひ参考にしてみてください。

 

1、idecoとは

idecoとは、個人型確定拠出年金のことです。

と言われても難しいですよね。

 

idecoは確定拠出年金法と呼ばれる法律で定められた、私的年金なんです。

法律で定められているので、制度や仕組みがしっかりしています。

 

その制度に則って、証券会社や銀行、保険会社が許認可を得て商品化して扱っています。

これらの金融機関は、国の委託事業みたいなものですね。

 

idecoは、「自分の年金」という感じです

国民年金は、国任せのの運用で、さらに、賦課方式なので、支払ってきた金額と、年金として受け取れる金額とは違う計算をします。

 

なので、支払ってきた金額よりも受け取る金額が少なくなる懸念がありますよね。

つまり、支払ってきたお金は貯められていないということです。

 

社会保障なので、「困っている人はみんなで助け合いましょう」が原則になっています。

少子高齢化で大変なのは、今後、困っている人がめちゃくちゃ増えちゃうということです。

 

助ける人が少なく、助けてほしい人が多いから問題になっているということです。

 

 

それに比べて、idecoは「自分のことは自分でやろう」という制度です

 

その代わり税金を軽くしますね。というメリットがあります。

 

idecoについては過去記事にて

 

www.ryusei-hoken.site

 

 

2、idecoの税制メリット

idecoには3つの税制上のメリットがあります

A、掛け金が全額所得控除

B、運用益が非課税

C、受取時も大きな控除

です

 

詳しくみてみましょう

A、掛け金が全額所得控除

idecoでは、掛け金が全額所得控除となります。

自営業の方なら、月6.8万円(年間81.6万円

会社員の方なら最高で、月2.3万円(年間27.6万円)

専業主婦の方も最高で、月2.3万円(年間27.6万円)

 

が、収入からカットできます。毎月の給料から税金が源泉徴収されている方は、この掛け金分の税金を年末調整で還付してもらえます。

 

ちなみに、税額控除ではありませんよ。会社員の方なら27.6万円が還付されるわけではありません。

27.6万円に相当する税金が還付されます。

 

自営業の方なら確定申告を行うので、支払う税金を抑えることができます。

 

B、運用益が非課税

運用益とは、株や投資信託などの金融商品を買って、お金を増やしたり、銀行の定期預金に入れて利子が付いたり、と、お金が増えることがあります。これを運用益と言います。つまり、金融商品で儲かった部分です。

 

実はこの、運用益には税金がかかります。20.315%です。

 

例えば全部で100万円を投資信託に入れて130万円になったとします。

30万円儲かっていますが、20%税金がかかりますので、6万円は差し引かれて手取りは24万円になります。

 

この20%がidecoにはかからないのです。

これ、金額が大きければ大きいほど効果がすごいんです!

100万円の儲けなら20万円払わなくてもいいんです。20万円って老後の1ヶ月分の生活費くらいですよ。

 

C、受取時も大きな控除

実は国民年金や、idecoには、受け取るときに税金がかかります。国民年金やidecoの受取金額は雑所得と言って、20万円以上なら、20%の課税対象になります。

 

国民年金や、idecoは年金で受け取ると公的年金控除というものが受け取れます。

65歳未満なら年間70万円までは非課税になります。

65歳以上なら年間120万円までは非課税になります。

 

つまりこの控除枠内は、税金がかからないので、この範囲からはみ出した部分が税金の対象です。

 

3、税効果シュミレーション

年収500万円の方で

40歳から60歳までidecoに月20,000円かけた場合。

また、3%運用した場合。

 

年収500万円の場合

課税所得は2,369,000円になります。

 

ideco加入の場合

A、掛金が全額所得控除

課税所得から掛金20,000円X12ヶ月=24万円になります。

その場合の

所得税

ー24,000円

住民税

ー24,000円

の軽減(節約)になります。

20年で

(-24,000円+-24,000円)X20年=96万円のお得!!

 

B、運用益が非課税

毎月20,000円を20年掛けると総額で

20,000円X12ヶ月X20年=480万円になります。

3%で運用した場合の運用益は

1,766,040円になります。

 

【idecoではない場合】

1,766,040円に20%の税金がかかります。

1,766,040円X20%=353,208円の税金です。

 

実際の手元に残る運用益は

1,766,040円ー353,208円=1,412,832円

です。

【idecoの場合】

運用益には税金はかかりませんので

0円です

なので、

353,208円のお得!

 

AとBの合計で

96万円+353,208円=1,313,208

 

20年間で

1,313,208円

のお得になります。

 

これってなかなかいいですよね。

 

ちなみにこちらのidecoの公式ホームページを参考にシュミレーションしました

 

idecoなかなかいいみたいです!

 

最後に

 

idecoの相談は誰にしたらよいでしょうか。

 

 

銀行?、証券会社? 郵便局?

できれば、ノルマや成績に追われてなくて、中立な立場で自分のことを考えてくれる方がいいですよね。

 

だけど、保険会社や郵便局、銀行の人では会社員なので、大なり小なりノルマに追われています。

 

そこで、考えられえるのが独立系のFPです。

独立系のFPは、個人で仕事をしているので、上司や会社から、成績について言われることもありません。

 

普段は保険相談を仕事にしていることが多いですが、お金のアドバイザーなので保険以外の金融商品にも精通しています

 

また、これからのお金の流れを把握できる、ライフプラン表も作成してくれます。
住宅ローンや、資産形成の相談もできます。

 

独立系FPは、変なうわさや、ネガティブな評価をされると、お客様が減って廃業になりますので、お客様重視の活動をしています。

 

なので独立系のFPに相談がよいです。

 

しかし、独立系のFPはどこにいけば会えるのでしょうか。

税理士や弁護士のようにわかりやすくはいないものですし、紹介だけでお客様へ訪問している方もいます。
「知る人は知る」的な存在です。

 

そこで、こちらで質の高いFPを紹介していただくことを提案します。

 

・相談料は無料です

・しつこい勧誘もありません。

・相談したからと言って、保険に加入しなくてはならないということもありません。

 きちんと断れば大丈夫です。

・近くのファミレスやカフェまできてくれます。

・保険以外の話もきいてくれます。

・コンサルティング方針(保険業法301条)がしっかり掲示してあります。

 

不安や不満を感じ、悩んでいても解決にはなりません。無料相談してみましょう。

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も、いきなり、無料相談には抵抗あるなー

という女性の方必見です。

 

女性限定のマネーセミナーもありますよ。

おいしいスイーツやドリンクを頂きながら、FPのお金の話が聞けます。

 

その後には、個別相談もしています。

 

気楽な感じでこちらのマネーセミナーに伺ってみてください。

お近くの会場が予定されているなら、早めに申し込みましょう!

 

最後までお読み頂きありがとうございました

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生命保険見直しの時に必要な保険用語

こんにちは

 

お立ち寄り頂きありがとうございます。

 

なかなか更新できてませんでしたので久々になります。

今回は生命保険の用語についてです。

 

生命保険や医療保険を契約するときや、見直しをするときに、なんか保険って難しいな

と感じさせる要因のひとつが、保険用語だと思います。

 

保険用語を誤解していたりそもそも、わからないと、担当者や営業マンが提案している内容がフワ~とした状態になってしまいます。

 

この状態で契約すると、

・よくわからないけど、とりあえず入っている。

・きいていた話となんか違う

 

と、なる可能性が高いです。

 

なので一度、しっかりと用語を知って頂きたいと思います。

 

保険用語もたくさんありますので、生命保険の内容を証券で確認するときに必要な保険用語を解説していきます。

 

 1、保険料

保険料=掛け金です

まずは、保険料という言葉です。これは、年払いなら毎年、月払いなら毎月契約者が負担するお金のことです。

生命保険を契約するときや見直しするときに、真っ先に気になるところですね。

同じような言葉に掛け金という言葉があります。

これは、ほぼ同じ意味です。掛け金は、保険も含め、共済や、年金、健康保険なんかにも使われますが、総称的な意味あいですかね。

なので、保険料と言われたら掛け金だと思ってください。

掛け金って言われた保険料のことなんです。

 

2、保険金

 

続いては、保険金です。保険金とは、生命保険や損害保険で対象となる出来事が起こったときに保険会社が保険金受取人に支払うお金のことです。

 

生命保険なら、ほとんどの場合が、亡くなったときに受け取れるお金です。

 

保険金は他にも

・高度障害保険金

・満期保険金

があります。

 ・高度障害保険金は、各保険会社が指定する障害状態になった場合、死亡保険金と同額が受け取れます。

 ・満期保険金は積み立てをしている保険で、無事に満期を迎えたときに、受け取れるお金のことです。

 

ちなみに同じような言葉に給付金があります。

給付金=保険金

で大丈夫です。保険金以外で、対象保険の出来事があり、生命保険会社から受け取れるお金を給付金といいます。

主に、入院や手術、ガン診断等です。

 

3、保険期間

保険期間とは、生命保険の契約が続く期間です。つまり生命保険が有効な期間になります。

保険期間の間で保険対象出来事が起これば、保険金の受取が可能になりますが、1日でも過ぎれば、保険は無効な期間であり、受け取ることはできません。

 

保険期間は、商品にもよりますが、最短だと1年から最長で終身まで選択できます。

なかなか1年の保険期間は生命保険ではありませんが、自動車保険や火災保険などの損害保険は1年が多いですね。

 

保険証券や提案書を見ればOO年とかOO年間とかOO歳という表現になっているはずです。

 

注意して頂きたいのは、保険期間=保険料の払込期間ではありません

 

4、保険料払込期間

保険料払込期間とは、保険契約を継続するための保険料の払込期間のことです。

保険料の払込期間が、保険の有効期間だと思っている方も多いと思います。

逆に生命保険が有効な期間は保険料を払っていかないといけないよね。と思っている方も多いと思います。

 しかし、生命保険においては、実は保険期間=払込期間にしなくても大丈夫なんです。

保険期間の全額分を、早めに支払うことで、保険の有効期間だけ残すことができます。

 

なので、保険証券を見たときに、保険料払込期間がいつまでなのか、確認してみてください。これも、保険期間と同じように、

OO年とかOO年間とかOO歳という表現になっているはずです。

 

これが、保険期間と同じ期間であれば、保険期間中は保険料を払い込む必要があるということです。

 

ちなみに保険料払込期間は

・全期払い

 保険期間の全部の期間中の保険料を払い込む方法です

 

・短期払い

 保険期間の全部の期間中の保険料を早めに払い込む方法です。全期払いよりも保険料  は高くなりますが、トータルの保険料は全期払いより安くなります。

 

・一時払い

 

 保険期間の全部の期間中の保険料を最初にまとめて全額払う方法です。トータルした保険料は一番安くなります。

 

 

があります。

 

5、自動更新

自動更新とは、保険期間が満了した場合、同じ内容の保険(保険種類、保険期間、払込期間、保険金額)を自動で継続する仕組みです。

 

例えば保険期間が10年保険期間が1000万円の生命保険であれば、10年経ったら、保険は終了してしまいます。しかし、まだ生命保険が必要であれば、そのまま、健康告知もなくまた10年継続することができます。

 

自動更新の自動とは、契約者が、保険会社に対して、「更新しません」と告げない以上自動的に更新ということです。

 

自動更新のメリットは

・更新時に健康告知が必要ない。

・更新時に見直しができる

・最初の契約時は保険料が安くなる

自動更新のデメリットは

・更新時に、保険が1.5倍、2倍に高くなる

 

です。

 

簡単にではありますが、生命保険用語を解説してきましたが、こちらを踏まえて、ご自身の証券や、提案書をご覧ください。

 

 

もし何か、違和感があったり、疑問点があれば、プロに相談してみましょう。

 

では、生命保険の相談は誰にしたらよいでしょうか?

 

 

また、現在加入中の保険に不安や不満、不信や疑問がある方。

なんとなく、今の保険や共済で大丈夫かなと思っている方

 

どんな人に相談したらよいのでしょうか。

 

できれば、ノルマや成績に追われてなくて、中立な立場で自分のことを考えてくれる方がいいですよね。

 

だけど、保険会社や郵便局、銀行の人では会社員なので、大なり小なりノルマに追われています。

ノルマに追われていると、どうしても、相手より、営業マン自身のことを考えがちです。

 

そこで、考えられえるのが独立系のFPです。

独立系のFPは、個人で仕事をしているので、上司や会社から、成績について言われることもありません。

また、複数の保険会社を扱っているので、それぞれにあった、商品が選べるし、現在の保険の内容も理解できています。

 

これからのお金の流れを把握できる、ライフプラン表も作成してくれます。
住宅ローンや、資産形成の相談もできます。

 

独立系FPは、変なうわさや、ネガティブな評価をされると、お客様が減って廃業になりますので、お客様重視の活動をしています。

 

なので独立系のFPに相談がよいです。

 

しかし、独立系のFPはどこにいけば会えるのでしょうか。

税理士や弁護士のようにわかりやすくはいないものですし、紹介だけでお客様へ訪問している方もいます。
「知る人は知る」的な存在です。

 

そこで、こちらで質の高いFPを紹介していただくことを提案します。

不安や不満を感じ、悩んでいても解決にはなりません。無料相談してみましょう。

こちらのバナーをクリックして無料相談の申込をするだけで、もやもやした悩みがすっきりと解決しますよ。

 

・相談料は無料です

・しつこい勧誘もありません。

・相談したからと言って、保険に加入しなくてはならないということもありません。

 きちんと断れば大丈夫です。

・近くのファミレスやカフェまできてくれます。

・保険以外の話もきいてくれます。

・コンサルティング方針(保険業法301条)がしっかり掲示してあります。

 

でも、いきなり、無料相談には抵抗あるなー

という女性の方必見です。

 

女性限定のマネーセミナーもありますよ。

おいしいスイーツやドリンクを頂きながら、FPのお金の話が聞けます。

 

その後には、個別相談もしています。

 

今、目の前でセミナーをしてくださったFPが個別相談しますので、どんなFPかもわかっていますし、そもそも顔がわかっているのは安心ですね。

 

もし、自分には合わない人だなーと感じればそのまま帰ってくればいいですし。

 

気楽な感じでこちらのマネーセミナーに伺ってみてください。

お近くの会場が予定されているなら、早めに申し込みましょう!

今回もありがとうございました。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あなたの生命保険料の決め方は?

 こんにちは。

 

いつもお立ち寄り頂きありがとうございます。

 

今回は、生命保険の掛け金は、どうやって決まるかをお伝えします。

 

「生命保険の掛け金がなんとなく高いな~」

「他の人と比べてうちの生命保険は安いからいいよね」

と、言った方も読んでいただいた方がいいかもしれません。

 

生命保険の掛け金が高いのも、安いのもどちらにも、理由があり、そして、罠があります。

 

知らないよりは、絶対しておいたほうがいいです。

そして、見直しのきっかけにしてください。

 

生命保険の掛け金を構成するものは4つです。

ただ、保険種類や保険会社や商品は同じだという条件です。

 

1、年齢

これは、みなさんがなんとなく知っていることだと思います。

人が亡くなることで、保険金が受け取れる生命保険では、人の死亡率が重要です。

逆にいうと、これから後、どれだけ生きることができるかということです。

 

そこで、参考にしているのが、「平均余命表」です。

これは、何歳の人が、あと平均で何年生きることができるか、をデータ化したものです。

 

当然、若ければ、長く、年齢が上がれば、短くなります。

 

短いと言うことはリスクが高いということになり、掛け金が高くなります。

逆に、若ければ、リスクが低いから安くなります。

 

全ての世代を通して、公平、平等であるために、年齢による、掛け金の違いをだしています。

 

なので、生命保険の募集人がクロージングで「誕生日がくると、掛け金があがるよ」と言うのは、あながちうそではありません。

 

2、保険金額

みなさんが、生命保険において、掛け金に疑問を持ったときに最初に確認するところではないでしょうか。

 

「うちの生命保険がなんとなく高いのは、保険金額が高く設定されてるんじゃないか?」

と、思うはずです。

 

「こんなに必要なのかな~」と思うかもしれません。

 

生命保険は保険金額が高ければ、高いほど掛け金が高くなります。

 

掛け金を抑えたければ、保険金額を下げれば安くなります。

 

ただ、安くすれば、万が一のことがあったときに、受け取れる金額も安くなるということですから、それで、困るようなことがあれば、本末転倒な事態です。

 

なので、保険金額は適正な額をしっかり見てもらいましょう。

 

3、保険期間

同じような年齢で、同じような保険金額なのに、掛け金が安いとか高いとかあります。

 

「同級生のあの人の生命保険、うちよりだいぶ高いけど大丈夫かな~?」

なんて、心配になることもあると思います。

「もしかして、騙されてるんじゃない?」なんて思うかもしれません。

 

実は、逆に、同級生の方が思っていますよ!

「安すぎるけど大丈夫かな?」と。

 

そして、「保険期間が短いんじゃないか」

 

と思います。

 

そうです。

保険期間は長いほど、掛け金は高くなります。

 

安すぎる方の保険は、保険期間が短くなっています。本当は60歳までは生命保険が必要だと思っているのに、実は10年で終わってしまう生命保険になっていませんか?

 

単純な話、30年間の生命保険より10年間の生命保険の方が1/3安いわけです。

 

生命保険の募集人も、現在の話をしますが10年後、20年後の話はしないかもしれません。

そうなると気づかないですよね。

 

注意してください。

 

4、払込期間

実は、掛け金の払込期間は様々選べます。

【全期払い】といって、保険期間中ずっと払っていくもの。

【短期払い】といって、早めに掛け金の支払いを終わらせて、保障だけ残すもの

とがあります。

全期払いと短期払いでは短期払いのほうが高くなります。

 

生命保険は毎月支払っていることが多いですが、生命保険も実は、掛け金のトータルの金額は決まっています。

それを、分割して毎月支払っているにすぎません。

 

なので仮にトータルで100万円の生命保険なら、20年で年間50万円。月にすると、4万円くらいです

これを10年で払うと、年間で10万円、月8万円です。

倍くらいにはなりますが、払い終わった後も、保障を続けていけます。

 

というように、払込期間によっても、掛け金が違います。

 

まとめ

今回は生命保険の掛け金にまつわる話をお伝えしてきました。

生命保険の掛け金は、保険金額を高くしたり、安くしたり、保険期間を長くして、短くすることで自分でコントロールして契約することが本来は可能です。

 

でも、めんどくさいから、募集人に任せていたり、説明をきいていないと、逆に募集人にコントロールされていまします。

 

また、掛け金ばかりに目が向いてしまうと、必要な保障を見落としてしまうかもしれません。

せっかく考えて加入したのにいざとなったら、まったく使えない生命保険ってことにならないバランスが大事ですね。

 

今回も読んでいただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

60代、70代の生命保険、医療保険で必要なものは?

こんにちは!

 

いつもお立ち寄り頂きありがとうございます。

 

今回は60代、70代の生命保険や医療保険はどうしたらいい?

 

というテーマです。

 

実際にそういった、ご相談を私自身もたびたび受けます。

 

もちろん、60代、70代の方、ご自身からの相談もありますし、その息子さんや娘さんからの相談もあります。

 

ご本人にとっても、ご家族にとっても、保険の必要性が高まる年代ですし、保険料も高くなるので気になるところです。

 

もし、

「更新がきて、更新するとすごく保険料が高くて困っている」

「親の保険が気になる」

 

と、言う方は是非、参考にしてみてください。

 

1番多い相談のタイミングは?

60代、70代の方で1番多い相談のタイミングはなんと言っても、今の生命保険の契約の更新時期です。

 

この年代の方は、いわゆる、大手の保険会社に加入している方が多いのですが、60代、70代になり、更新が来ています。

更新すると、今までの保険料の倍近い金額になることもあり、困ったと言う方が多いのです。

 

主契約の終身保険はあと1,2年で払い終わるけど、医療保険はどうしようと思われているようです。

 

また、主契約の支払いが終了したあとに、医療保険の特約を続けるには、年払いをしなければならないという、ナゾの縛りも存在します。

 

ますます、よくわからなくて、相談にみえます。

ただでさえ、老後に入り、支出は控えたいところなので、ますます不安になりますよね。

 

では、60代、70代の方にはどんな保険が必要なのでしょう?

そもそも保険って必要なんでしょうか?

 

60代、70代が準備しておきたいこと(万が一の保障)

60代、70代になると、子供も独立し、住宅ローンも返済し終わっている方も多いでしょう。

なので、30代、40代のような現役真っ盛りの大きな生命保険は必要ないはずです。

 

しいて、準備しておきたいのは、お葬式代やお墓代の自己整理資金です。

お葬式代やお墓代は準備がなければ、残された家族が準備します。

 

でもご家族は、今子供にお金がかかるタイミングであったり、今まさに、住宅ローンの支払いをしているかもしれません。配偶者ならまだまだ、老後を生きていかなければなりません。

お葬式代やお墓代が保険で準備してあれば、助かるはずですよ。

 

そんなに大きなお金ではありませんが、お葬式代なら200万円から300万円でしょうか。プラスお墓代で200万円くらいあるといいと思います。

 

もちろん、終身保険に加入済みで払い終わっているなら、加入の必要はないです

 

終活で、お墓を購入済み、お葬式も式場と相談済みであれば、保険は必要ないでしょう。

 

60代、70代が準備しておきたいこと(入院、医療)

死亡保障よりも、この入院や医療のほうが気になる方が多いです。

 

入院や医療は60代、70代からはむしろ必要だと考える方が多いですね。

 

では、健康保険制度を確認してみましょう

 

70代の健康保険制度

70歳から74歳の方は窓口の負担が2割になります。

さらに75歳以上からは、1割負担です。

現役並みの所得があれば、今までどおり3割負担です。

 

に、高額療養費では

 

70歳以上では

外来(通院)なら 18,000円(年14万4000円)

外来+入院なら  57,600円

です。

入院を含む高額療養費を1日あたりにすると・・

57,6000円÷30日=1,920円/日

になります。 

 

だいぶ負担が軽くなりますね。

 

ただ、入院すると、医療費以外にもかかるものもありますから、医療保険を準備しておいてもいいかと思います。

その場合は日額3,000円とか5,000円でいいですね。

それよりも、入院したら、一時金で10万円の給付が受けれるほうが効率がよさそうです。

 

介護や認知症の準備も考える

60代、70代になって考えるのが、介護や認知症への不安です。

入院は、医療保険でまかなうことができますが、入院自体もどんどん短期化しています。

実は入院には180日ルールがあります。

それは、脳梗塞等で入院した場合、ほとんどが後遺症のためのリハビリや自宅に戻ったときに不安があるので、入院している場合があります。

 

後遺症のための入院だと、180日経過すると、それは慢性化しているため、医療ではなく、介護になります。

 

また、70代くらいだと、体力、筋力が落ちてきます。

たとえば、インフルエンザで、1週間や2週間入院して、動かず安静にしていると、もう立てなくなって要介護になります。

 

なのでむしろ、この介護の備えは必要です。

 

家族に迷惑をかけたくない。と考える方が多いので準備している方が多いですね。

 

 まとめ

60代、70代の方は、大きな保障や大きな保険は必要ないかもしれません。

 

ただ、ご家族に迷惑をかけたくない、自分のことは自分でしたいという思いがあれば、保険は必要です。

 

ご家族からの相談もやはり、同じで、保険に加入していたら助かると思い相談されています。

 

また、金銭的な負担も大きな介護のことが最も大きな不安になりますが、やはり、ご家族に迷惑をかけたくないと、相談されている方が多いのが現実です。

 

老後に入り、支出もなるべく抑えて、準備 していきましょう。

 

 

更新がきて、保険の相談をしたいんだけどどうすればいい?

家族に迷惑かからないように準備したいけど、誰に相談しよう

 

と思ったら、誰に相談しますか?

 

保険会社の担当? 銀行? 郵便局?

 

できれば、ノルマや成績に追われてなくて、中立な立場で自分のことを考えてくれる方がいいですよね。

 

だけど、保険会社や郵便局、銀行の人では会社員なので、大なり小なりノルマに追われています。

 

そこで、考えられえるのが独立系のFPです。

独立系のFPは、個人で仕事をしているので、上司や会社から、成績について言われることもありません。

また、複数の保険会社を扱っているので、それぞれにあった、商品が選べるし、現在の保険の内容も理解できています。

 

これからのお金の流れを把握できる、ライフプラン表も作成してくれます。
住宅ローンや、資産形成の相談もできます。

 

独立系FPは、変なうわさや、ネガティブな評価をされると、お客様が減って廃業になりますので、お客様重視の活動をしています。

 

なので独立系のFPに相談がよいです。

 

しかし、独立系のFPはどこにいけば会えるのでしょうか。

税理士や弁護士のようにわかりやすくはいないものですし、紹介だけでお客様へ訪問している方もいます。
「知る人は知る」的な存在です。

 

そこで、こちらで質の高いFPを紹介していただくのはどうでしょう。

 

・相談料は無料です

・しつこい勧誘もありません。

・相談したからと言って、保険に加入しなくてはならないということもありません。

 きちんと断れば大丈夫です。

・近くのファミレスやカフェまできてくれます。

・保険以外の話もきいてくれます。

コンサルティング方針(保険業法301条)がしっかり掲示してあります。

 

不安や不満を感じ、悩んでいても解決にはなりません。無料相談してみましょう。

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生命保険で失敗、騙されないために

こんにちは

 

いつもお立ち寄りありがとうございます。

 

今回は、生命保険で失敗したり、騙されたり、トラブルにならないように

するにはどうしたらよいかという話です。

 

最近はかんぽ生命の不適切募集もありました。

あまり大きな記事にはなりませんが、時々金融機関の営業マンの詐欺の事件もあります。

 

また、

 

聞いていた話と違う!!

こんなはずじゃなかった!!

 

という、失敗もしたくないと思います。

 

そこで、今回は生命保険で失敗、騙されないためにどうすればよいかというお話をしたいと思います。

 

①詐欺に会わないために

生命保険会社や銀行、証券会社等の社員が詐欺をする手口のほとんどが、大きなお金を預かっていくことが多いようです。

生命保険で言うと一時払い商品の提案等が多いようです。

一時払いの商品はまとっまったお金を運用したり、相続対策を考えている方への提案が多いのが現実です。

また、性質上、高齢者や年配の方が加入することが多いです。

 

この場合、詐欺に合う場合、お金そのものを担当者に預けてしまったり、保険会社以外の口座に振り込むように言われたりということがあるようです。

 

対策としては、絶対に保険会社以外に現金を渡たさないでください。

 

ほとんどの場合、保険会社の口座への振込みです。

振込手数料は保険会社が負担することが多いので、必ず保険会社に振込みしてください。

 

絶対に担当者には預けないでください。

 

②生命保険で失敗する原因は

生命保険協会のホームページには各生命保険会社の苦情受付状況が掲示されています。

苦情のほとんどが説明不足です。

 

この説明不足が後々、「聞いていた話と違う!」、「こんなはずじゃなかった!」という結果になります。

 

では、この、「聞いていた話と違う!」、「こんなはずじゃなかった!」を防ぐにはどうしたらよいでしょうか?

 

「聞いていた話と違う!」、「こんなはずじゃなかった!」を防ぐには

①しっかり説明をきく

当たり前のことなんですが、しっかりと説明を聞くことです。

きちんと説明をしてもらうには、時間がかかります。なので、めんどくさくて、説明はいいやと言いがちです。

 

特に、担当者と仲が良いとなおさら、説明をとばしがちになります。

仲がいいからこそしっかり話をききましょう。

 

それに伴い、生命保険の話をきくとき、契約するときは他の用事の予定のついではやめましょう。特に、お酒が入る場所はもってのほかです。

 

生命保険の話はそれようで時間を作りましょう。

 

特にしっかり聞いておきたい事項

・保険期間はいつまでなのか?

保険期間がいつまでなのかと言うのはけっこう大事で、10年で更新する場合もあれば、なぜか、80歳までになっていることもあります。

必ず確認してください。

 

 

 

・払込期間がいつまでなのか?

保険期間と合わせて、払込期間がいつまでなのかしっかりききましょう。ずっと支払っていくものなのか、短期払いなのか、支払う本人が知らないと言うことがないように。

 

・免責事項を把握しておきましょう

免責とは、生命保険会社が支払いの対象にしないことです。逆にいえば、保険会社が支払わない理由です。

例えば、自殺は3年免責です。というのが多くの保険会社に適用されています。

加入から3年は自殺で亡くなった場合保険金はでません。

ガン保険は90日の免責期間があります。というのも保険会社各社適用しています。

ガン保険に加入して90日間はガンと診断されれば、お金が出ないどころか、保険そのものが無効になります。

 

など、免責事項はしっかりと聞いておきましょう。

 

担当者任せにしない

多くの方は生命保険の募集人に対してどうしても、ネガティブな、イメージをもっています。

いいわ、いいわと担当者に任せていると、担当者にいいようにされてしまいます。

できれば生命保険に興味を持って頂き、ご自身でも情報を取ったり、他の保険会社の人に相談したりすることをおすすめします。

 

保険の情報は当然、保険会社の人が一番詳しく持っています。売り込まれるのは嫌ですが、情報は得たほうがいいですよ。

 

セカンドオピニオンを活用しよう

多くの方は生命保険の話は難しくめんどくさいと考えがちです。

売りこまれても嫌だし、相談しにくいというのもあると思います。

でも、「こんなはずじゃなかった!!」「聞いていた話となんか違う!!」と、いざ保険金を請求するときや、長い間、掛け金を支払ってきてから気づいても、なんともなりません。

 

裁判するしかないかもしれません。

 

そうならないためにも、セカンドオピニオンとして相談相手を見つけて相談する、確認してもらうと言うことが重要です。

 

今加入中の保険が、問題なければ、続ければいいですし、何か問題があるのならば、将来のために今のうちに対策した方がいいと思います。

 

意外とみなさん知らず知らずのうちにそういった保険に加入しています。

 

ぜひセカンドオピニオンで確認してみてください。

そして早めに、対策しましょう。

 

 

では、どんな人に相談しましょう。

銀行の人?別の保険会社の人? 郵便局?

 

できれば、ノルマや成績に追われてなくて、中立な立場で自分のことを考えてくれる方がいいですよね。

 

だけど、保険会社や郵便局、銀行の人では会社員なので、大なり小なりノルマに追われています。

 

そこで、考えられえるのが独立系のFPです。

独立系のFPは、個人で仕事をしているので、上司や会社から、成績について言われることもありません。

また、複数の保険会社を扱っているので、それぞれにあった、商品が選べるし、現在の保険の内容も理解できています。

 

これからのお金の流れを把握できる、ライフプラン表も作成してくれます。
住宅ローンや、資産形成の相談もできます。

 

独立系FPは、変なうわさや、ネガティブな評価をされると、お客様が減って廃業になりますので、お客様重視の活動をしています。

 

なので独立系のFPに相談がよいです。

 

しかし、独立系のFPはどこにいけば会えるのでしょうか。

税理士や弁護士のようにわかりやすくはいないものですし、紹介だけでお客様へ訪問している方もいます。
「知る人は知る」的な存在です。

 

そこで、こちらで質の高いFPを紹介していただくことを提案します。

・相談料は無料です

・しつこい勧誘もありません。

・相談したからと言って、保険に加入しなくてはならないということもありません。  きちんと断れば大丈夫です。

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コンサルティング方針(保険業法301条)がしっかり掲示してあります。

 

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いきなり、

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 それでは、お立ち寄りありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

かんぽ生命の不適切販売、不正について思うこと。

 

 

こんにちは

 

お立ち寄り頂きありがとうございます。

 

最近、保険業界では、大きくてネガティブなニュースが世間を騒がせています。

 

「かんぽ生命の不適切販売」です。

 

最近、わたしもブログを更新していませんでしたが、さすがに、この問題はまずいです!

 

保険を取り扱うものとしては、正直迷惑な話です。

 

かんぽ生命の商品についてはとりあえずおいておきますが、こんな騙すような販売は絶対許せないです。

 

かんぽ生命は契約者の方も多いです。

特に年配の方には郵便局の保険はいいという、過去を引きずった常識もあります。

 

なので、

「子共の学資保険はかんぽ生命でかけている」

「親に勧められたからかんぽ生命で保険入っている」

 

という方には、わたしはどうだろうと思われると思います。

 

なので今回はかんぽ生命の何が悪かったのかをはっきりさせたいと思います。

また、同様のことは民間の保険会社や代理店でも起こりうることです。

なので、見直しの際の注意点としてもとても重要なので解説していきます。

 

かんぽ生命で現在問題になっているのは

「不適切販売」で「契約者には不利益な販売」です

具体的には

不適切販売とは

 

 1、保険料の二重払い

2、無保険期間がある

3、告知義務違反

4、保険料の増加

の、4つです。

 

なぜこのようなことが起こるかといえば、一言でいえばノルマです。

要するに成績しか見てないからですね。

 

実はこのノルマの話は以前の記事で指摘していました。

合わせてご覧ください

 

ryusei-affi.hatenablog.com

 

そして、成績を出す、ノルマを達成するには、契約を頂くしかありません。

手っ取り早く契約を頂くには、現在契約中の方から、新たに契約してもらうことです。

この、契約中の保険から新しい保険に入り直すことを乗り換え契約と言います。

そこで起こっている問題のようです。

 

 

詳しく見てみると

1、保険料の二重払い

営業職員が成績を出すには、とにもかくにも契約を頂くしかありません。

そこで現契約者から追加の契約を頂くか、乗り換えて頂くということになります。

追加の契約なら問題はさほどないですが、乗り換えて頂く場合は、営業職員としては問題が起こります。

問題と言うのは、成績上です。

というのも、解約して、新しい契約に乗り換えた場合、新しい契約としての成績にはなりません。

わたしたちはこれを乗り換え規定と呼んでます。

 

かんぽ生命では新しい契約の契約前3ヶ月間、契約後6ヶ月間の現契約はの解約は乗り換えにあたります。なので、少なくとも契約後6ヶ月は現契約の解約をせず、現契約と新契約の2つの保険料を払っているということです。

 

こうすることで、営業職員は成績アップさせています。

 

2、無保険期間がある

この無保険期間とは保険に加入してない時期があるということです。契約者の意図ではなく営業職員の成績のためです。

先ほどのかんぽ生命の乗り換え規定にもありましたが、乗り換え規定に抵触すると、新契約は成績にはなりません。

かと、言って、契約者から6ヶ月間、2重の保険料は払いたくないと言われた営業職員は次なる手を考えました。

それは、一旦現契約を解約して、3ヶ月後に新しい保険に加入してもらおうと言うことです。

この3ヶ月間が無保険期間です。

 

これは、保険を扱う者であれば絶対やってはいけないことです!!!!

 

なぜか、

それは、次の保険を契約するときに保険に加入できなかったら、ずっーーーーと

無保険になる可能性があるからです。

 

 

おそらく、契約者も営業職員からお願いされて、次の保険に加入するから、一旦解約してもいいかと思って軽い気持ちで解約しているでしょうが、次の保険に加入できる保証はありません。

 

生命保険は、契約時に、告知書で、病歴や体況をきかれ、審査されます。

以前に大きな病気をした、入院したことがあるなどがあれば、保険の加入は断られることがあります

 

実際に新しい保険に加入できなかった契約が1万5800件あるようです。

 

基本は新しい契約に加入できたら現契約を解約する

 

3、告知義務違反

新しい契約をする際には、健康上の審査を行います。

もし、健康上なにか問題があれば、保険には加入できません。

それでは、困る方が多いはずです。

加えて、先ほどお伝えしたとおり、先に解約してしまった場合、なんとしても保険に加入しなきゃとなります。

 

そこで、健康上の告知に報告しないという選択をすることになります。

これは、バレないと思われがちですが、バレたら契約解除です。

 

実際今回のかんぽ生命では3100件が契約解除になっています。

 

健康告知についてはこちらをご覧ください

 

ryusei-affi.hatenablog.com

 

 

4、保険料の増加

生命保険の保険料の計算には、契約時の年齢が大きく影響されます。

当然10年前の契約よりも、10年後は年齢が10歳進んでいますので、同じ保険内容でも保険料は大きく変わってきます。

 

それだけで、もう不利益なんです。

 

かんぽ生命だけじゃない!

 

これらの不適切販売はかんぽ生命だけで起こっているわけではありませんし、かんぽ生命の営業職員全員が起こしているとも思えません。

どの民間の保険会社、銀行でも起こりえます。

会社員であれば、ノルマや成績はどうしてもついて回ってきます。

代理店でも正社員で働いていればノルマはあります。

 

 

お客様のために、よい提案をしたとしても、上司からもっと成績が上がる商品を売って来い!なんて叱責もあるかもしれません。

 

変な解約や、乗り換えの話には十分話をきいてください。

不適切販売はすなわち、契約者の不利益になる可能性があります。

また、今回のような不適切な販売でなくても、提案内容が不合理なものなんかもあります。

セカンドオピニオンとして第三者の意見を聞くことも必要ですね。

 

 

保険の相談は誰にしたらよい?

もし、今かんぽ生命に加入していて、不安を感じている方。

もしかしたら、かんぽ生命で告知義務違反をしてしまっている方

 

また、かんぽ生命ではないけれど、現在加入中の保険に不安や不満、不信や疑問がある方。

なんとなく、今の保険や共済で大丈夫かなと思っている方

 

は、どんな人に相談したらよいのでしょうか。

 

できれば、ノルマや成績に追われて営業職の方がいいですね。

 

だけど、保険会社や郵便局、銀行の人では会社員なので、大なり小なりノルマに追われています。

 

そこで、考えられえるのが独立系のFPです。

独立系のFPは、個人で仕事をしているので、上司や会社から、成績について言われることもありません。

また、複数の保険会社を扱っているので、それぞれにあった、商品が選べるし、現在の保険の内容も理解できています。

 

これからのお金の流れを把握できる、ライフプラン表も作成してくれます。

 

独立系FPは、変なうわさや、ネガティブな評価をされると、廃業になりますので、お客様重視の活動をしています。

 

なので独立系のFPに相談がよいです。

 

しかし、独立系のFPはどこにいけば会えるのでしょうか。

わかりやすくはいないものですし、紹介だけで回っている方もいます。

 

そこで、こちらで質の高いFPを紹介していただくことを提案します。

 ・しつこい勧誘もありません。

・相談したからと言って、保険に加入しなくてはならないということもありません。

 きちんと断れば大丈夫です。

・近くのファミレスやカフェまできてくれます。

・保険以外の話もきいてくれます。

コンサルティング方針(保険業法301条)がしっかり掲示してあります。

 

不安を感じ、悩んでいても解決にはなりません。無料相談してみましょう。

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