知ってたほうがいいかも!!保険のあれこれ

現役の保険代理店の営業が日々の活動で感じたこと、思ったことを書こうと思います。みなさんのお役に立てれば幸いです。

県民共済があれば保険は大丈夫??

こんにちは

 

いつもお立ち寄り頂きありがとうございます。

 

お客様からご紹介で保険の話に伺うと、よく

 

「うちは県民共済に入ってるから大丈夫!」

県民共済で十分でしょ」

 

という方がみえます。

 

また、「親がかけてた県民共済しか加入してないです。大丈夫でしょうか?」

と心配されている方もあります。

 

なので、「今回は県民共済だけで大丈夫か?」ということを考えてみます。

 

・結婚したけど旦那さんが県民共済しか加入してない。

県民共済に入りっぱなしにしている

 

と、いうかたはぜひ考えてみてください。

まず、県民共済とは何か?

 

都道県民共済は保険と同じです。

保険の機能は同じですが、監督官庁が違います。

「保険」は金融商品金融庁が管轄しているものです。

 

「保険」は金融庁の許認可や登録が必要です。

 

都道県民共済は「都道府県」とついてますが、都道府県はとりまとめをしているというだけです。

都道県民共済は「厚生労働省」が管轄しています。

ちなみに農協で取り扱っているJA共済は農林水産省全労済、COOP共済は厚生労働省です。

 

特徴のひとつとして、割戻金があります。決算後にお金が余った場合、契約者に掛け金を戻しています。

都道県民共済の保障の中身

都道府県別に多少の内容の違いはありますが、概ね同じなので都民共済を参考にします

 

まずはこども共済です(0歳から18歳、掛け金1000円)

保障内容
入院 事故 1日目から360日目まで 1日当たり 5,000円
病気 1日目から360日目まで 1日当たり 5,000円
通院 事故 1日目から90日目まで 1日当たり 2,000円
がん診断 50万円
手術
(当組合の定める手術)
2万円・5万円・10万円・20万円
先進医療
(当組合の基準による)
1万円 ~ 150万円
後遺障害 交通事故 1級 300万円13級 12万円
不慮の事故(交通事故をのぞく) 1級 200万円13級 8万円
死亡

重度障害
交通事故 500万円
不慮の事故(交通事故をのぞく) 400万円
病気 200万円
重度障害割増(年金払い、最高で10回のお支払い) 1回につき 50万円
犯罪被害死亡
(ひき逃げ事故等)(重度障害を含む)
200万円
契約者の死亡 交通事故・不慮の事故
(重度障害を含む)
500万円
病気(加入・変更後1年未満は除く) 50万円
三者への損害賠償
(1,000円は自己負担)
1事故につき支払限度 100万円

 

 

こども共済は、わたしたちも子供の保障が必要であれば、こちらをおススメしています。毎月1000円でこの内容なら文句なしというところです。

子供にはありがちな損害賠償がついているのもありがたいですね!

次は大人の場合

 

総合保障型18歳~65歳、掛け金2,000円)

 

保障内容
保障期間 18歳~60歳 60歳~65歳
入院 事故 1日目から
184日目まで
1日当たり 5,000円 1日当たり 5,000円
病気 1日目から
124日目まで
1日当たり 4,500円 1日当たり 4,500円
通院 事故 14日以上
90日まで
通院当初から1日当たり 1,500円 通院当初から1日当たり 1,500円
後遺障害 交通事故 1級 660万円
13級 26.4万円
1級 500万円
13級 20万円
不慮の事故(交通事故を除く) 1級 400万円
13級 16万円
1級 300万円
13級 12万円
死亡

重度障害
交通事故 1,000万円 700万円
不慮の事故(交通事故を除く) 800万円 530万円
病気 400万円 230万円

 

〇大きく気になる点は死亡保障です。病気で亡くなったときは400万円です。

 交通事故で1000万円です。交通事故、特に車の事故なら、自動車保険があります。

あればうれしいですが、どちらにしても不安が残る死亡保障です。

 

入院保障型(18歳から65歳 2000円)

保障内容
保障期間 18歳~60歳 60歳~65歳
入院 事故 1日目から
184日目まで
1日当たり
10,000円
1日当たり
7,500円
病気 1日目から
124日目まで
1日当たり
10,000円
1日当たり
7,500円
通院 事故 14日以上
90日まで
通院当初から
1日当たり

1,500円
通院当初から
1日当たり

1,500円
手術(当組合の定める手術) 2.5万円・5万円・
10万円
1万円・2万円・
4万円
先進医療(当組合の基準による) 1万円
150万円
1万円
75万円
死亡・
重度障害
交通事故 10万円 5万円
不慮の事故(交通事故を除く) 10万円 5万円
病気 10万円

5万円

 

〇気になるところ

通院は、事故のときだけです。先進医療も150万円までなので、受けれる医療が限られてきそうです。

 

入院だけ考えれば安いのかもしれません。

都道県民共済のメリット・デメリット

保障内容を踏まえ都道県民共済のメリット・デメリットを考えてみたいと思います。

 

都道県民共済のメリット

1、掛け金が年齢によっては圧倒的に安い

2、加入時の年齢に関係なく掛け金が同じ

3、全てがパッケージ化している。

4、割戻し金がある

5、加入時の健康診査が告知だけで加入しやすい

 

この5つがメリットといえるでしょう

 

では詳しく見てみます

1、掛け金が安い

 

掛け金が2000円ということで、年齢によっては安くなります。

特に0歳から18歳のこども共済はこどもの保障を賄うのに十分な内容で、掛け金が1000円はうれしいですね。

 

2、加入時の年齢に関係なく掛け金が同じ

 

民間の保険会社では同じ保険内容でも年齢によって掛け金が変わります。年齢が高いほうが掛け金は高くなります。

しかし、都道県民共済は商品の適用年齢であれば、いつ加入しても同じ金額です。

なので、わかりやすいですね。

 

3、全てがパッケージ化している。

 

都道県民共済は死亡保障から入院保障まで、パッケージ化されて取り扱われています。

掛け金も同じで保障内容もわかりやすいので加入しやすくなりますね。

 

4、割戻し金がある

 

都道県民共済は思ったより、支払いが少なかったりして剰余金が出ると、契約者の方へ払い戻ししています。すごく親切です!!!

ちなみに平成29年度の都民共済の割戻しは9,379円です。掛け金の実に39%になります。

 

さらにお安くなるということです。

 

5、加入時の健康診査が告知だけで加入しやすい

 

民間の保険会社だと大きな保障がある場合、健康診断書の提出やドクターの診察、心電図の検査が必要な場合があります。

都道県民共済は告知書と呼ばれるアンケート的なものでの自己告知だけですみます。

加入しやすいですね。

 

加入しやすい環境がそろっていますね。

さすが加入者2100万人です。

では、デメリットはどうでしょう。

 

都道県民共済のデメリット

1、死亡保障が圧倒的に少ない

2、貯蓄性の商品がない

3、該当する県に居住か、勤務していなければならない

4、セーフティーネットがない。

5、一定の年齢になると保障額が下がる。

6、告知不十分で支払われないケースがある。

 

こちらも詳しくみてみましょう

 

1、死亡保障が圧倒的に少ない

 

都道県民共済の総合型の死亡保障は病気の場合、400万円です。ちょうど働き盛りのパパさんに万が一が合ったときのリスクを考えているならば、断然足りなです。月収で30万円のパパさんなら、1年で使い切る保障額です。

交通事故なら800万円。それでも2年です。

 

2、貯蓄性の商品がない

 

つまり全て掛け捨ての商品です。掛け捨て自体が悪いものではありませんが、教育資金の対策は他で立てるしかありません。

掛け捨てだからこそ、安いんですけどね。

 

3、該当する県に居住か、勤務していなければならない

 

都道県民共済は該当の都道府県に居住か勤務していなければ加入できません。そして現在、都道県民共済は39の都道府県で運営されています。運営のない県(山梨県福井県鳥取県愛媛県高知県徳島県佐賀県沖縄県)に引っ越したり、転勤すれば保障はなくなります。

 

4、セーフティーネットがない。

 

このセーフティーネットがないというのは、生命保険会社が倒産したときは、「契約者保護機構」というところが一旦契約を預かってくれます。そして、保険に関る準備金(責任準備金)の90%は保護してくれます。

契約がなくなることはありません。

しかし、都道県民共済が事業を辞めた場合、契約もなくなります。

 

5、一定の年齢になると保障額が下がる。

 

特に年齢が高くなってくると保障額は半分くらいになります。

掛け金は同じでも保障内容が悪くなれば、実質値上げです

民間の保険会社なら終身保障もあるので、若いうちに加入していれば、実際は都道県民共済のほうが割高になるかもしれません。

 

6、告知不十分で支払われないケースがある。

 

1から5までは意外とどこのサイトにも書かれているかもしれません。

でも、保険を取り扱う現場にいると結構この、支払われなかったという問題をききます。

 

これは、メリットでもあったんですが、健康告知が、自己告知だけな上、申込時には担当者もいない為、「これくらいは大丈夫だろう」と告知をしなかったり「書かなくてもばれないだろう」とかで告知しなかったケースが度々あります。

告知の重要性は保険担当者ならいやというほどわかりますが、そうでなければ、めんどくさいからこんな感じでとやってしまいがちです。

 

結局、都道県民共済でいいの?【まとめ】

 

掛け金が安くて、魅力的な都道県民共済ですが、都道県民共済だけで安心できるのはこども共済まで!長くても独身時期まで!!

 

結婚して子供ができたら、都道県民共済だけでは不十分です。特に死亡保障。

都道県民共済をやめなくてもいいですが、足りないところは民間の保険会社の保険で賄うべきです。

 

もしくは、都道県民共済はプラスアルファの保障であると考えたほうがよさそうです。

 

最後に、

わたしも、県民共済と、保険会社の保険とあわせたプランをだすこともあります。

そのときには、県民共済の申込み、告知のお手伝いもします。そのほうが間違いがないですね。

あと、都道県民共済は生命保険というよりかは、自動車保険や、傷害保険のような損害保険の分類に近いと感じます。全体的に病気よりも事故やケガに重きがあるからです。

 

 

改めて県民共済の加入の方で、県民共済だけで大丈夫かな?と、不安に感じた方や

現在加入中の保険に不安や不満、不信や疑問がある方。もしくは

なんとなく、今の保険や共済で大丈夫かなと思っている方

 

は、どんな人に相談したらよいのでしょうか。

 

保険会社の人?それとも銀行?郵便局?

 

できれば、ノルマや成績に追われてない営業の方がいいですね。

 

だけど、保険会社や郵便局、銀行の人では会社員なので、大なり小なりノルマに追われています。

 

そこで、考えられえるのが独立系のFPです。

独立系のFPは、個人で仕事をしているので、上司や会社から、成績について言われることもありません。

また、複数の保険会社を扱っているので、それぞれにあった、商品が選べるし、現在の保険の内容も理解できています。

 

これからのお金の流れを把握できる、ライフプラン表も作成してくれます。

 

独立系FPは、変なうわさや、ネガティブな評価をされると、廃業になりますので、お客様重視の活動をしています。

 

なので独立系のFPに相談がよいです。

 

しかし、独立系のFPはどこにいけば会えるのでしょうか。

わかりやすくはいないものですし、紹介だけで回っている方もいます。

 

そこで、こちらで質の高いFPを紹介していただくことを提案します。

・日本全国対応して頂けます。
・しつこい勧誘もありません。

・相談したからと言って、保険に加入しなくてはならないということもありません。

 きちんと断れば大丈夫です。

・近くのファミレスやカフェまできてくれます。

・保険以外の話もきいてくれます。

コンサルティング方針(保険業法301条)がしっかり掲示してあります。

 

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今回も読んでいただきありがとうございました。