知ってたほうがいいかも!!保険のあれこれ

現役の保険代理店の営業が日々の活動で感じたこと、思ったことを書こうと思います。みなさんのお役に立てれば幸いです。

ideco(個人型確定拠出年金)の節税効果がなかなかいいみたい。

こんにちは

 

いつもお立ち寄り頂きありがとうございます。

 

今回はidecoについてです

idecoとは「個人型確定拠出年金」のことです。

 

今まで、老後について関心があった人や、投資に興味がある人、金融機関の人には知られた存在のidecoでしたが、

金融庁の「老後2000万円」発表で、今まで無関心だった人から関心を集め、さらに、企業の節税を謳う法人向け保険が改定され、注目を集めています。

 

この、ideco、節税効果がけっこうすごいみたいなんです。

 

今回はこの節税効果をシュミレーションしてみたいと思います。

 

今回は

・老後2000万円問題で、老後資金対策を考えている

・idecoに興味があるが、メリットがよくわからない。

・投資に抵抗があるからidecoから入ってみる

 

と、言う方、ぜひ参考にしてみてください。

 

1、idecoとは

idecoとは、個人型確定拠出年金のことです。

と言われても難しいですよね。

 

idecoは確定拠出年金法と呼ばれる法律で定められた、私的年金なんです。

法律で定められているので、制度や仕組みがしっかりしています。

 

その制度に則って、証券会社や銀行、保険会社が許認可を得て商品化して扱っています。

これらの金融機関は、国の委託事業みたいなものですね。

 

idecoは、「自分の年金」という感じです

国民年金は、国任せのの運用で、さらに、賦課方式なので、支払ってきた金額と、年金として受け取れる金額とは違う計算をします。

 

なので、支払ってきた金額よりも受け取る金額が少なくなる懸念がありますよね。

つまり、支払ってきたお金は貯められていないということです。

 

社会保障なので、「困っている人はみんなで助け合いましょう」が原則になっています。

少子高齢化で大変なのは、今後、困っている人がめちゃくちゃ増えちゃうということです。

 

助ける人が少なく、助けてほしい人が多いから問題になっているということです。

 

 

それに比べて、idecoは「自分のことは自分でやろう」という制度です

 

その代わり税金を軽くしますね。というメリットがあります。

 

idecoについては過去記事にて

 

www.ryusei-hoken.site

 

 

2、idecoの税制メリット

idecoには3つの税制上のメリットがあります

A、掛け金が全額所得控除

B、運用益が非課税

C、受取時も大きな控除

です

 

詳しくみてみましょう

A、掛け金が全額所得控除

idecoでは、掛け金が全額所得控除となります。

自営業の方なら、月6.8万円(年間81.6万円

会社員の方なら最高で、月2.3万円(年間27.6万円)

専業主婦の方も最高で、月2.3万円(年間27.6万円)

 

が、収入からカットできます。毎月の給料から税金が源泉徴収されている方は、この掛け金分の税金を年末調整で還付してもらえます。

 

ちなみに、税額控除ではありませんよ。会社員の方なら27.6万円が還付されるわけではありません。

27.6万円に相当する税金が還付されます。

 

自営業の方なら確定申告を行うので、支払う税金を抑えることができます。

 

B、運用益が非課税

運用益とは、株や投資信託などの金融商品を買って、お金を増やしたり、銀行の定期預金に入れて利子が付いたり、と、お金が増えることがあります。これを運用益と言います。つまり、金融商品で儲かった部分です。

 

実はこの、運用益には税金がかかります。20.315%です。

 

例えば全部で100万円を投資信託に入れて130万円になったとします。

30万円儲かっていますが、20%税金がかかりますので、6万円は差し引かれて手取りは24万円になります。

 

この20%がidecoにはかからないのです。

これ、金額が大きければ大きいほど効果がすごいんです!

100万円の儲けなら20万円払わなくてもいいんです。20万円って老後の1ヶ月分の生活費くらいですよ。

 

C、受取時も大きな控除

実は国民年金や、idecoには、受け取るときに税金がかかります。国民年金やidecoの受取金額は雑所得と言って、20万円以上なら、20%の課税対象になります。

 

国民年金や、idecoは年金で受け取ると公的年金控除というものが受け取れます。

65歳未満なら年間70万円までは非課税になります。

65歳以上なら年間120万円までは非課税になります。

 

つまりこの控除枠内は、税金がかからないので、この範囲からはみ出した部分が税金の対象です。

 

3、税効果シュミレーション

年収500万円の方で

40歳から60歳までidecoに月20,000円かけた場合。

また、3%運用した場合。

 

年収500万円の場合

課税所得は2,369,000円になります。

 

ideco加入の場合

A、掛金が全額所得控除

課税所得から掛金20,000円X12ヶ月=24万円になります。

その場合の

所得税

ー24,000円

住民税

ー24,000円

の軽減(節約)になります。

20年で

(-24,000円+-24,000円)X20年=96万円のお得!!

 

B、運用益が非課税

毎月20,000円を20年掛けると総額で

20,000円X12ヶ月X20年=480万円になります。

3%で運用した場合の運用益は

1,766,040円になります。

 

【idecoではない場合】

1,766,040円に20%の税金がかかります。

1,766,040円X20%=353,208円の税金です。

 

実際の手元に残る運用益は

1,766,040円ー353,208円=1,412,832円

です。

【idecoの場合】

運用益には税金はかかりませんので

0円です

なので、

353,208円のお得!

 

AとBの合計で

96万円+353,208円=1,313,208

 

20年間で

1,313,208円

のお得になります。

 

これってなかなかいいですよね。

 

ちなみにこちらのidecoの公式ホームページを参考にシュミレーションしました

 

idecoなかなかいいみたいです!

 

最後に

 

idecoの相談は誰にしたらよいでしょうか。

 

 

銀行?、証券会社? 郵便局?

できれば、ノルマや成績に追われてなくて、中立な立場で自分のことを考えてくれる方がいいですよね。

 

だけど、保険会社や郵便局、銀行の人では会社員なので、大なり小なりノルマに追われています。

 

そこで、考えられえるのが独立系のFPです。

独立系のFPは、個人で仕事をしているので、上司や会社から、成績について言われることもありません。

 

普段は保険相談を仕事にしていることが多いですが、お金のアドバイザーなので保険以外の金融商品にも精通しています

 

また、これからのお金の流れを把握できる、ライフプラン表も作成してくれます。
住宅ローンや、資産形成の相談もできます。

 

独立系FPは、変なうわさや、ネガティブな評価をされると、お客様が減って廃業になりますので、お客様重視の活動をしています。

 

なので独立系のFPに相談がよいです。

 

しかし、独立系のFPはどこにいけば会えるのでしょうか。

税理士や弁護士のようにわかりやすくはいないものですし、紹介だけでお客様へ訪問している方もいます。
「知る人は知る」的な存在です。

 

そこで、こちらで質の高いFPを紹介していただくことを提案します。

 

・相談料は無料です

・しつこい勧誘もありません。

・相談したからと言って、保険に加入しなくてはならないということもありません。

 きちんと断れば大丈夫です。

・近くのファミレスやカフェまできてくれます。

・保険以外の話もきいてくれます。

・コンサルティング方針(保険業法301条)がしっかり掲示してあります。

 

不安や不満を感じ、悩んでいても解決にはなりません。無料相談してみましょう。

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も、いきなり、無料相談には抵抗あるなー

という女性の方必見です。

 

女性限定のマネーセミナーもありますよ。

おいしいスイーツやドリンクを頂きながら、FPのお金の話が聞けます。

 

その後には、個別相談もしています。

 

気楽な感じでこちらのマネーセミナーに伺ってみてください。

お近くの会場が予定されているなら、早めに申し込みましょう!

 

最後までお読み頂きありがとうございました